年金はいくらもらえるのか?増やす方法は?

人生100年時代と言われる中で老後の資金に不安を持っている方も少なくないのではないでしょうか。年金について基本的なことを確認したうえで、年金をいくらもらえるのか確認しましょう。また、安心して老後を過ごすために、年金の受給額を増やす方法も紹介します。

年金の種類

日本の年金制度は3階建ての構造になっています。

【3階】確定給付企業年金 / 企業型DC(確定拠出年金) / iDeCo(個人型確定拠出年金)

【2階】厚生年金 / 国民年金基金

【1階】国民年金

【1階】国民年金

国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人がすべて加入することになっていて、基礎年金とも呼ばれています。

国民年金の加入者は、個人事業主の場合は第1号被保険者、会社員や公務員は第2号被保険者、第2号被保険者に扶養されている配偶者(年収130万円未満)は第3号被保険者となり、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類の年金を受け取ることができます。

老齢基礎年金:65歳から受け取れる年金

障害基礎年金:病気やケガによって障害を持つ状態になったときに受け取れる年金

遺族基礎年金:国民年金の加入者が亡くなったときに遺族が受け取れる年金

【2階】厚生年金 / 国民年金基金

・厚生年金

サラリーマンや公務員の場合は厚生年金に加入します。厚生年金保険料には、国民年金の保険料が含まれており、半額は会社(公務員の場合は国)が負担します。保険料は給与から天引きされます。

・国民年金基金

自営業者の場合は任意で国民年金基金に加入することができます。保険料は自分で納付しなければなりません。

国民年金基金の掛金は、月々68,000円を限度として自分で決定します。加入した後も、収入の増減などに合わせて月々の掛金を増減することができます。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

国民年金基金で受け取れる給付は、老齢年金と遺族一時金の2種類で、受け取れる金額は積み立てた金額により決まります。また、老齢年金の受け取り方は「終身年金」や「10年確定年金」など選ぶことができます。

【3階】確定給付企業年金 / 確定拠出企業年金(企業型DC) / 個人型確定拠出年金(iDeCo)

・確定給付企業年金 / 確定拠出企業年金(企業型DC)

サラリーマンの場合は会社に企業年金や企業型DCの制度があれば利用することができ、拠出限度額内であればiDeCoも利用できます。

・個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは、公的年金(【1階】国民年金と【2階】厚生年金 / 国民年金基金)に上乗せして、給付を受けられる私的年金制度のひとつで、20歳以上60歳未満すべての人が加入できます。

自分で掛金を積み立てて運用し、元本+運用益を60歳以降に受け取る仕組みです。そのため受け取れる年金額は運用成績によって左右され、損失が出ていれば元本割れすることもあります。

年金の計算方法

国民年金は、40年間加入すると誰でも一律で年間781,700円受け取ることができます。加入期間が40年より少ない場合はその期間分計算して減額されます。

厚生年金は給与の平均月額とボーナスをもとに保険料が計算され、年金額が決まります。

では、実際老後の年金受給額がいくらになるのか家族構成別、職業別にシュミレーションしてみましょう。

①会社員(年収500万円)と専業主婦の夫婦の場合。

国民年金

夫:約6.5万円/月

妻:約6.5万円/月

厚生年金

夫:約7.3万円/月

妻:なし

合計

約20.3万円/月

②会社員(年収500万円)と公務員(年収400万円)の共働き夫婦の場合。

国民年金

夫:約6.5万円/月

妻:約6.5万円/月

厚生年金

夫:約7.3万円/月

妻:約6万円/月

合計

約26.3万円/月

③自営業の夫婦の場合。

国民年金

夫:約6.5万円/月

妻:約6.5万円/月

厚生年金

なし

合計

約13万円/月

④会社員(年収500万円)の単身者の場合。

国民年金

約6.5万円/月

厚生年金

約7.3万円/月

合計

約13.8万円/月

※夫の年収500万円、妻の年収400万円、国民年金に40年間(20歳~60歳)、厚生年金に、大学卒業後38年間(23歳~60歳)加入したとしてシュミレーションしたものであるため、実際の年収やそれぞれの年金加入期間によって変わります。

日本年金機構のサイトなら、自分に合った条件を設定することで、より正確な老齢年金の見込受給額を試算できます。

→日本年金機構

もらえる年金額を増やす方法

年金受給額を試算してみていかがでしたか?私のように少ないと不安になった方も多いのではないでしょうか?そこで、ここからはもらえる年金額を増やす方法を紹介します。

・国民年金の追納や任意加入

国民年金保険料の免除期間や猶予、学生納付特例の承認を受けている場合は、本来受け取れるはずの満額より低額になります。しかし、免除期間の保険料を後払いする「追納」をすることで本来の満額を受け取ることができます。

また、60歳までに受給資格を満たしていない場合や40年の納付済み期間がない場合は、65歳以降も国民年金に加入し、年金を増やすことができます。これを任意加入といいます。

・繰下げ受給

国民年金と厚生年金の受給開始は65歳ですが、年金の受給開始を66歳以降に遅らせることができます。これを繰り下げ受給といいます。増額率は1カ月で0.7%、1年間で8.4%となります。

公的年金に上乗せする制度を利用する

自営業者などの第1号被保険者は、付加保険料を納付する、あるいは国民年金基金に加入することで年金の増額が可能です。

・付加保険料を納付する

付加保険料とは、国民年金の定額保険料に上乗せして納付する保険料のことで、付加保険料を納めると受給できる年金額が増えます。

付加年金保険料は月額400円で、付加年金額(年額)は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。20~60歳の40年間にわたり納付すると、年額96,000円受給額が増えます。

・国民年金基金に加入する

国民年金基金とは、厚生年金のない第1号被保険者のために用意された、上乗せの年金制度です。月々の保険料は10,000円から68,000円まで加入でき、保険料と加入期間に応じて年金が増額されます。

※国民年金基金の掛け金には付加保険料が含まれているため、付加保険料の納付と国民年金基金の加入は併用できません。

※付加保険料も国民年金基金も保険料や掛け金は全額所得控除の対象になります。

・iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、任意で加入できる私的年金制度のことで、公的年金に加えて、私的年金に加入することで年金の増額が期待されます。自分で掛け金と運用方法を選び、最終的に掛け金と運用益の合計額を受け取れる仕組みです。

※掛け金の拠出時、運用益が発生したとき、給付を受けるときに、それぞれ税制上の優遇措置を受けられるメリットがあります。

※国民年金の被保険者の区分(第1号~第3号被保険者)や、勤め先の会社の年金制度によって加入できる月の掛金の上限が決まっています。

※国民年金基金とiDeCoを併用する場合、合計で68,000円までとなります。

・個人年金保険に加入する

個人年金保険は、保険会社によって提供される保険商品です。保険料払込期間に保険料を支払っていき、契約時に定めた年齢から、基本的には毎年一定の金額が年金として受け取れるしくみになっています。支払われる期間は5年、10年と限定されるものや、一生涯にわたって受け取れるものがあります。

ちなみに、国民年金の保険料は、まとめて前払いすると割引が適用されます。現在のところ、2年分前納すると約15,000円、1年分前納すると約4,000円が割引になります。

まとめ

平均の年金受給額を紹介しましたが、年金の受給金額は働き方や年金の加入年数により異なります。まずは、具体的に年金をいくらもらえるのか確認してみましょう。老後の生活費が不足すると予想される場合や、よりゆとりある安心した老後を過ごしたい場合には、年金を増やす方法なども参考に、老後資金の準備をしてみてはいかがでしょうか。


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