ふるさと納税をはじめてみたいけど、やり方がわからない・・・確定申告が面倒くさい・・・と言う方にワンストップ特例制度の解説をします。

ワンストップ特例制度とは、2015年から導入された制度で、これによって確定申告しなくても簡単に税金控除の申請を行うことができます。

ワンストップ特例制度の利用条件

・1月1日~12月31日の1年間で寄付先が5自治体以下の方

・確定申告をする必要のない方

ワンストップ特例制度の利用方法

①申告に必要なものをそろえる

②申請書に必要事項を記入する

③申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する

これだけです。以下で詳しくみていきましょう。

①申告に必要なものをそろえる

ワンストップ特例制度に必要なものは以下になります。寄付先のそれぞれの自治体に、以下の提出物を不足がないように送付してください。

・特例申告書

※寄付申込み時に申請すれば自治体から郵送される場合があります。

※専用様式のPDFファイルをダウンロードし、印刷した用紙にご自身で必要事項を記入し提出することも可能です。

・各種書類

以下のA、B、Cいずれかの組み合わせでの提出が必須です。

A

マイナンバーカード(表面)のコピー

マイナンバーカード(裏面)のコピー

B

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード(※)

・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか1点のコピー

・運転免許証

・パスポート

C

次のうちいずれか1点のコピー

・マイナンバー通知カード(※)

・マイナンバーの記載されている住民票

次のうちいずれか2点のコピー

・健康保険証

・年金手帳

・提出先自治体が認める公的書類

(※)マイナンバー通知カードについては、記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致する場合は、マイナンバー(個人番号)を証明する書類として使用できますが、一致しない場合は通知カードをマイナンバーの証明としては利用できません。

②申請書に必要事項を記入する

申請書に必要事項を記入します。

③申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する

記入を終えた申請書と必要書類を、寄付した自治体宛に郵送してください。

提出書類に不備があると寄付金控除が受けられませんのでご注意ください。

ワンストップ特例制度の注意事項

申請書を提出をした後に住所や氏名に変更があった(引っ越しによる住所変更、入籍による氏名変更があった)場合、寄付した年の翌年の1月10日までに、寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書を、申告書を提出した自治体まで郵送する必要があります。

また、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行った回数だけ申請が必要になるため、寄付先が5自治体以内でも、寄付回数が多い方は、確定申告をご利用になったほうが手続きが楽な場合もあります。


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