同居の親を扶養に入れる時の注意点

扶養には税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があります。今回は社会保険状の扶養について解説します。

同居の親を社会保険上の扶養に入れるメリット

社会保険とは「公的医療保険、公的年金、介護保険、労災保険、雇用保険」の事をいい、親を扶養に入れる場合に関係があるのは公的医療保険と介護保険です。

ちなみに、公的年金は配偶者を扶養に入れる場合にメリットがあります。

・公的医療保険について

公的医療保険については、安い保険料で親も子供と同じ健康保険組合に加入でき、健康診断を無料で受けられるなどのサービスを受けることが出来ます。

※健康保険組合によって、扶養親族が受けられるサービスは異なるので、金額だけでなく制度面でどのように違うのか確認しましょう。

・介護保険について

介護保険については扶養という概念がないため、親を扶養に入れても介護保険料の請求は親に直接いきます。

そして、注意しなければならないのは介護保険料は安くなるどころか、逆に高くなってしまう事があるということです。

介護保険料の支払い額は、その年の4月1日時点の世帯収入で決まるので、親を扶養に入れた際に世帯収入が上がってしまい、親が払う介護保険料が上がってしまいます。

ただし、これは回避する方法があります。それは世帯分離という方法です。

世帯分離とは

世帯分離とは、1つの世帯を2つ以上の世帯に分けて住民票に登録することです。世帯が2つになっても、同じ家に住み続けられますが、世帯主が2人になります。今まで1つの世帯にしていたのを、子供の世帯と親の世帯に分離するという手続きです。

この世帯分離の手続きをしておくことで、親の世帯年収は今まで通りになるので、介護保険料もそのままになります。

ちなみに、世帯分離をしても親の年間所得が48万円以内であり、かつ親に生活費を送ることで親子の生計が一緒だと認められるのであれば、税法上の控除も受けられます。

まとめ

同居の親を扶養に入れることで、税金と社会保険を節約することができます。ただし、介護保険料が高くなるのですが、これは世帯分離しておくことで回避可能です。

税法上の扶養についての詳しい説明はこちらの記事を読んでください。

別居の親を子供の扶養に入れる方法と注意点


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