緊急事態宣言で休業になったら休業手当は貰えるのか?【コロナ】

緊急事態宣言によって企業側の休業手当の支払い義務がなくなるのではないかと心配している方も多いことでしょう。

そこで、緊急事態宣言によって休業要請を受けた場合の企業側の休業手当の支払い義務について調べてみました。

労働基準法26条には使用者(企業側)の責に帰すべき事由による休業の場合に、使用者が休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければならないと定められています。

そこで重大なポイントとなるのが、コロナによる休業が使用者の責となるのかどうかという点で、「使用者の責とならない」というには以下の2点に該当する必要があります。

・その原因が事業の外部より発生したものである

・使用者が通常の経営者として最大限の注意を尽くしてもなお避けることができない事態である。

この2点に該当する場合、使用者の責ではなく不可抗力となり、休業手当の支払い義務がなくなります。

緊急事態宣言によって休業になったら休業手当の支払い義務がなくなるのか?

では、今回の場合これに当てはまるのかということですが、まず、コロナウィルスの感染拡大も休業要請も外部より発生したものなので、一つ目は当てはまります。

そして、二つ目ですが、厚生労働省は以下のように回答しています。

使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。

具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、 

・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか

・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないか

といった事情から判断されます。

つまり、テレワークや業態変更などによって就業機会を創出する必要があるということです。それをせずに不可抗力とすることはできず、緊急事態宣言によって休業要請が出たとしても使用者は休業手当を支給する必要があるようです。

もちろん、それだけだと企業側は売上がないのに固定費だけを支払うことになるのですが、厚労省もこの点は自覚しています。

政府は休業手当を支払う企業側に配慮して、「雇用調整助成金」を特例措置として支給することになりました。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営悪化を原因として、今年1月24日から6月30日の期間、会社が労働者に対して解雇をせずに、休業手当を支払った場合、その支払った金額のうちの9割・上限1日8330円(中小企業で1人も解雇していない場合)を国が助成するというものです。

そして厚労省は、使用者が休業手当の支払い義務を負っていない場合でも、実際に労働者に休業手当を支払えば、「雇用調整助成金」を支給するとしています。

つまり、休業手当の支払い義務がない場合が出てくるのですが、その場合でも休業手当を支払った使用者には、助成金を出すということです。

雇用調整助成金の「緊急対応期間」の助成率

4/5(中小)、2/3(大企業)

※解雇等を行わない場合は9/10(中小)、3/4(大企業)

ここで次の問題が出てきます。助成金は休業手当の全額を補助するわけではないため、自分には休業手当の支払い義務がないと考える使用者にとっては、請求しても損をすることになるのです。

そうすると、休業手当の支払い義務がない使用者は、雇用調整助成金申請せずに、休業手当を支払わないということが起こってしまいます。

雇用調整助成金の助成率が10割に拡充

そこで、4月25日に厚労省が発表した方針では、助成率がさらに拡充されました。4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置として

・解雇等を行わず、従業員の賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分にかかる助成率を特例的に10割とする。

・休業や営業時間短縮などの要請に応じた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持しており、労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っている、または、上限額(8330円)以上の休業手当を支払っている場合休業手当全体の助成率を特例的に10割とする。

とされました。これによって雇用調整助成金を申請して休業手当を支給してくれる使用者が増えることでしょう。

企業が雇用調整助成金を申請してくれない場合

それでも雇用調整助成金を申請せずに無給の休業や解雇をしている企業に対しては、労働組合(ユニオン)に加入して団体交渉することで、申請を促しましょう。

団体交渉というのは、企業と労働組合との話し合いのことですが、労働組合には憲法で団体交渉権が認められているため、企業は労働組合の団体交渉開催要求を断ることができません。

例として、飲食店ユニオンは「新型コロナウイルスの影響を理由としたアルバイトのシフトカットは一切しない」ということを企業と約束し、アルバイトのシフトを通常のものに復帰させ、それまでに削減されたシフトについては、全額の給与補償をすることも併せて約束させています。

まとめ

緊急事態宣言によって休業になった場合でも使用者は従業員に対して休業手当を支払う義務がある場合がほとんどです。

そして、支払い義務がない場合であっても政府によって雇用調整助成金が支給されることから、休業手当を貰える可能性が高いですが、それでも支給されないのであれば、労働組合(ユニオン)を活用しましょう。


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