給付金の受給条件と申請方法【コロナ】

給付金の受給条件と申請方法

新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急経済対策として、休業などにより収入が減った世帯に対して30万円の給付が行われますが、受給条件や申請方法がわかりにくいので、簡単に解説します。

まず、給付金の対象ですが、新型コロナウイルスの影響によって収入が減少した世帯です。

そのため、生活保護者や年金のみで生活されている方などは原則として対象となりません。

また、受給は1世帯当たり1回までとなっており、夫婦共働きだからといって2回受給することはできません。世帯主が申請を行い、世帯主名義の銀行口座への振込みになるとのことです。

そして、収入が減少したというこの証明ですが、これは本年2月~6月の任意の月の月間収入が、昨年に比べて減少しているということをしめす必要があります。

原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細や雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなどを提出することで、証明することになりそうですが、もっと簡単に収入状況を確認する方法についても検討中とのことです。

給付金の受給は申請書に記入の上、必要な書類を添付して市町村に提出する必要があります。

自宅からの郵送やオンライン申請など、感染防止策として窓口申請以外の方法を基本として受付を行うとのことで、申請書は市町村の窓口配布のほか、ホームページでのダウンロードも予定しているとのことです。そして、申請書のほか、本人確認書類や、収入状況を確認するための書類等の提出も求められるようです。

具体的な申請の受付開始時期は市町村において設定されることになります。

以下は総務省のホームページの内容を要約したものです。

実施主体

実施主体は市区町村で、実施に要する経費については国が全額補助

給付対象

世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、

(1)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯

(2)新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準の2倍以下となる世帯

※申請・審査手続の簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなす。

扶養親族等なし(単身世帯) 10万円

扶養親族等1人 15万円

扶養親族等2人 20万円

扶養親族等3人 25万円

扶養親族等4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算

給付額

1世帯あたり30万円

給付金の申請と給付の方法

収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請

申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討

やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る

給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み

給付開始日

市区町村において決定(緊急経済対策の趣旨を踏まえ、迅速な給付開始を目指すものとする)

まとめ

条件をみた感じ、今のところほとんどの方は受給対象にはならないかと思いますが、これからもっと経済が悪化してくれば対象者が増えることになるでしょう。

また、日本政府の対応の遅さが目立ちます。緊急事態宣言によって休業せざるを得ない業種の方にとっては、すぐにでも支給が必要であるにもかかわらず、未だに申請の受付時期が定まっていないという対応の悪さには呆れます。

アメリカでは大人1人あたり最大13万円の現金給付が、シンガポールでは21歳以上の国民に約4万5000円が支給されるなど、海外では簡単な申請をしたら1週間以内に振り込まれたという声も聞きます。

日本政府も見習ってもらいたいものです。


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