もくじ
緊急事態宣言が出たら仕事はどうなるの？
緊急事態宣言とは、2020年3月13日に新型コロナウイルス対策として成立した法案で、首相が緊急事態宣言を発表すると、特定された都道府県知事は住民に対し
・外出の自粛
・福祉施設の使用停止
等の要請や指示が可能となります。
緊急事態宣言を出すための要件は
・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある
・全国的かつ急速な蔓延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある
この2点です。
そして現状だと、いつ宣言されてもおかしくない状況になっており、7日にでも緊急事態宣言が出されるのではと言われています。
緊急事態宣言が出たら仕事はどうなる？
緊急事態宣言が出ると、まず期間や区域が特定され、その区域の知事は、様々な要請や指示が出せるようになります。
①住民に外出の自粛【要請】
②音楽やスポーツイベント等の開催制限【要請・指示】
③学校や福祉施設・保育所等の使用禁止【要請・指示】
④臨時医療施用に土地建物を使用【強制】
⑤医療用品やマスク、食品等の売渡し【要請・収用・保管命令】
⑥運送会社へ緊急物資の輸送【要請・指示】
緊急事態宣言が出る前は要請レベルだったのが、宣言後はより強い指示に変わります。
とはいえ、要請や指示に従わなかったとしても、刑罰や罰金は課せられません。そのため、緊急事態宣言が出ても企業活動（仕事）は継続して行われると思われます。
先日も東京都の小池知事は、緊急事態宣言が出た時の対応について、
・生活必需の販売や金融サービスなど、社会・経済生活を維持する上で必要なサービスについては、引き続き営業
・交通機関が止まるということはない
と会見で話しており、
日本の場合、
・企業活動の制限
・交通機関の停止
といった海外のような強力な制限をかけることは出来ないみたいです。
務める会社の業種にもよりますが、
・テレワーク
・不要不急の出張禁止
・時差出勤
・有給休暇の奨励
・時短営業
等の対応で企業活動は継続していくものと考えられます。
とはいえ、外出を自粛されるとお客さんも来なくなるので、多くの店が休業になりそうです。
休業補償等がなければ、多くの店舗が廃業・・・なんてこともあり得ます。
感染リスクを抑えるためにも早く緊急事態宣言を出してほしいと感じている人がいる一方、会社側も補償がなければ企業活動を止めることはできないので、政府が緊急事態宣言を出すのが遅れているのはこのためです。
緊急事態宣言が出された場合、買い物への影響は？
不要不急の外出自粛は求められますが、生活必需品（食料品、日用品、医薬品等）を買いに行くことは可能です。
緊急事態宣言により、都知事は市民に外出自粛を要請することが出来ますが、あくまで要請レベルです。
よって、買い物に行くことを禁止したりすることは出来ないので、生活必需品を買えなくて困るといったことは無さそうです。
ただし、万が一の時に慌てないためにも最低3日分程度の備蓄はしておいたほうが良さそうです。
まとめ
日本の場合は、緊急事態宣言が出ても企業活動を制限できるほどの強制力はないため、業種にもよりますが時差出勤や時短営業等で、企業活動は継続していくものと考えられます。
また、外出自粛は要請のため、生活必需品（食料品、日用品、医薬品等）を買いに行くことは可能です。
政府は、緊急事態宣言を出して感染防止に努めたいところですが、補償が出ないとなれば企業活動をストップするわけにはいかないので、海外ほど急激な変化はなさそうです。
