半導体材料輸出規制による韓国経済へのダメージは？

日本政府による韓国への輸出規制が問題になっていますが、どの程度のダメージを韓国経済にあたえることになるのか？

日本政府は

・安全保障を目的に輸出管理を適切に行うための措置

・韓国とは信頼関係が損なわれ、輸出管理が難しくなった

として、日本が圧倒的なシェアを持つ半導体材料3品目について輸出規制を行いました。

また、8月をめどに韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」のリストからはずす手続きも行なっていますが、これらの輸出規制によって韓国経済はどの程度の影響を受けるのでしょうか。

輸出規制によって韓国が受ける影響は？

韓国の電機産業は輸出規制により、半導体材料の調達コストが増します。仮に万が一調達できないとなると生産がストップするおそれもあります。

というのも通常、日本の輸出審査には約3カ月かかるといわれていて、材料の在庫量が1～2カ月分しかないとなると、3カ月目から韓国工場の稼働が停止することになります。

そうなれば、半導体産業の輸出が経済を支えてきた韓国にとってはかなりの痛手となります。韓国の半導体輸出額は2018年には1267億ドルと全輸出額の約21%を占めており、輸出規制によるダメージは相当なものになると予想されます。

そのため、韓国の経済担当省庁や半導体大手企業は、代替措置の確保を急いでいます。

とは言え、規制対象品目の在庫が韓国内に一定量残っていることから1〜2カ月は目に見えた影響は出ないとみられます。ただし、その間に代替措置の確保が出来なければ輸出総額の21%を失い韓国経済は混乱に陥ることになります。

韓国は世界貿易機関(WTO)に、今回の日本の半導体材料の輸出規制の撤廃を求めて提訴する可能性が高いです。

韓国はまず、提訴に向けた手続きとなる2国間協議を要請します。協議で60日以内に解決できない場合、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会の設置をWTOに要請し、提訴に踏み切ることになります。

WTOの紛争処理制度は、2審制を採用しており、紛争処理小委員会は判決に当たる報告書を出すが、判断に不服の場合は「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できます。

紛争処理小委員会や上級委は、WTOルールに適合しないと判断すれば、是正措置を取るよう勧告します。ただしこれには強制力はなく、履行は関係国の裁量に委ねられているのが現状です。

そして、これにかかる期間はニ国間協議要請から紛争処理小委員会設置までが約4カ月。紛争処理小委員会設置から、上級委の判断が出るまでは原則1年と最短でも1年4カ月かかってしまいます。

この間にも韓国経済は大ダメージを受けることになります。日本政府はそのあたりも考慮して今回の輸出規制に踏み込んでいるので、韓国としては打つ手がない状態です。

日本政府は周到に準備を行い、また警告を何度も発しているため、韓国には勝ち目はないでしょう。